診療所・医療法人支援の古家税理士公認会計士合同事務所です。

介護事業所の会計

介護事業の会計処理は一般事業の会計と異なり、細かく区分経理が必要です。

厚生労働省の規定に「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（運営基準）があります。この運営基準の第３８条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに経理の区分をするとともに、指定訪問介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない」とあります。
（指定訪問介護事業者以外の指定介護事業者についても適用されます）

運営基準を満たす方法として４つあります。
例として１つ上げると、会計単位分割方式というものがあります。これは、施設または事業拠点ごとに仕訳帳と総勘定元帳が必要になります。また、介護サービス事業別にも仕訳帳と総勘定元帳が必要です。
また、貸借対照表や損益計算書も事業拠点別に作成が必要です。

介護事業の消費税

1. 介護事業の税務面の最大の特徴は「消費税」です。

   通常、消費税は、原則として前々年度の「課税売上」が1,000万円を超えた場合、消費税の納税義務者になります。
   ところが、介護保険収入は「課税売上」ではなく、「非課税売上」。
   売上が1,000万円を超えていた場合であっても、課税売上が1,000万円を超えない限り消費税の納税義務者にはなりません。
   　そのため、「課税売上」か「非課税売上」かの判断を正しく行う必要があります。
   課税売上に入るものは、介護保険を利用せず、自費で行う場合や、介護保険対象外のサービス、物販（身障物品以外）があたります。
   同一法人であったとしても、介護事業以外の事業を行っている場合、消費税の処理方法は複雑になりますのでご注意ください。

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